あぱねっと規約

第１条（規約の適用）

この規約（以下、「本規約」といいます）は、株式会社キッズウェイ（以下、「当社」といいます）が、提供するインターネットサービス「あぱねっと」(以下、「本サービス」といいます)の利用に関し適用されます。申込者は「あぱねっと申込書」（以下、「申込書」といいます）の提出をもって、本規約に同意したものとします。

２．当社は、前項に定める申込みがあったときは、必要な手続を経た上で諾否を通知するものとし、当社の承諾をもって、当社と申込者との間で本サービス提供の契約（以下、「本契約」といいます）が成立するものとします。

第２条（申込みの非承認）

当社は、以下のいずれかに該当する場合は、本サービスの全部又は一部の利用の申込みを承認しないことがあります。

（１）申込書の記載内容に虚偽の事実が存在する場合

（２）本サービス又は当社の提供する他のサービスの料金等の支払いを現に怠り、または怠るおそれがある場合

（３）暴力団員等（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から 5 年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等その他これらに準じる者を意味します。以下同じです。）である、又は資金提供その他を通じて暴力団員等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与していると当社が判断した場合

（４）申込者に本サービスを提供することが技術上著しく困難な場合

（５）申込者が本規約のいずれかに違反している、またはそのおそれがある場合

（６）申込者が本サービスと同一、類似または競合するサービスを提供していると当社が判断した場合

（７）契約物件に光回線を導入できない場合

（８）申込者が手形･小切手の不渡り、事実上の支払不能もしくはこれに準ずる状態に陥り、又は破産、民事再生手続開始等の申立を受け、または自ら申立てた場合

（９）申込者が差押え、仮差押えもしくは競売の申立があったとき、または公租公課の滞納処分を受けた場合

（10）法人申込者が監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合

（11）法人申込者が解散、減資、事業（営業）の全部または重要な一部の譲渡等の決議をした場合

（12）申込者の責めに帰すべき事由により、申込者と当社との間の信頼関係の維持が困難となった場合

（13）その他当社の業務の遂行上支障がある場合

第３条（工事）

本サービスの提供にあたり、当社は以下の工事を行うものとし、契約者はこれを異議無く承諾するものとします。

（１）共用部工事（物件共用部分へのインターネット回線引込、通信機器収納ボックス（以下、「ボックス」といいます）の設置、ボックス内電源工事、ONU（又はGV・ONU）・ルーター・ハブの設置）

（２）各戸工事（各部屋へのＬＡＮケーブル配線工事、電源工事、情報コンセント設置工事）

２．契約者は、本サービスの導入工事及び運用にあたり必要な通信機器の設置場所及び電力を無償にて提供するものとします。ただし、契約物件の状況により、工事内容は変更する場合があります。なお、当社は工事を第三者に委託できるものとします。

第４条（検査・責任）

　　契約者は、前条の工事完了後、遅滞なく工事内容について検査を行うものとします。

２．当社は、本契約期間中、前項の検査にて工事内容に不具合があった場合には、その不具合等の治癒のために必要な工事を実施するものとします。

３．前項に定める工事の再実施が、工事内容の不具合に関する当社の契約者に対する責任の全てとします。

第５条（利用料金の発生）

本サービスの利用料金（以下、「利用料金」といいます）は、第３条第１項に定める共用部工事、もしくはそれに相当する工事が完了後、申込書に定める時期から発生するものとします。

２．契約者は、契約者・入居者・管理会社・建築会社等の都合により、第３条に定める各戸工事が完了していない場合であっても、料金が発生することに同意します。

第６条（利用料金）

利用料金は、申込書にて定める金額とします。なお、利用料金は３ヶ月前の予告をもって変更となる場合があります。

第７条（利用料金の計算方法）

利用料金の計算は毎月１日を起算日とする１ヶ月単位とし、利用期間が１ヶ月に満たない場合であっても、１ヶ月分の利用料金が発生するものとします。なお、利用料金には別途消費税がかかります。

第８条（利用料金の支払方法）

利用料金の支払方法は、原則として以下のいずれかの方法によるものとします。なお、後記（１）（２）の支払方法につき支払いにかかる手続が行われていない場合（手続後にその取扱いができないこととなった場合を含みます。）は、当社が指定する統合対象サービスにかかるサービス取扱所又は金融機関等における料金等の支払いに必要な払込取扱票に基づき支払うものとします。また、いずれの支払方法の場合でも、支払にかかる手数料は支払者の負担とします。

（１）口座振替（毎月２６日に当月分の利用料金を契約者が指定する口座から引き落とし）

（２）クレジットカード決済（当社指定の会社の決済代行サービスに、契約者自らが登録したクレジットカードにてお支払い）

（３）当社指定口座への振込 （支払者が法人の場合に限ります。別途当社との合意が必要です。振込日はキッズウェイと支払者が別途取り決めるものとします。）

第９条（遅延損害金）

前条にて定める口座引落日もしくは振込日に利用料金が徴収できなかった場合は、その翌日から支払日までの日数に年１４．６％の割合で計算される金額を、契約者は遅延損害金として支払うものとします。

２．前項の遅延損害金の支払に必要な振込手数料等の費用は、全て契約者の負担とします。

第１０条（契約期間）

本サービスの契約期間は申込書にて定めるとおりとします。契約期間満了時に当社又は契約者から申し出がなかった場合、本契約は自動的に１年間継続するものとし、その後も同様とします。なお、契約期間満了前に契約者の都合により本契約を解除する場合、違約金が発生することがあります。

第１１条（通知）

契約者は、申込書に記載した事項に変更が生じた場合、速やかに当社に書面又は電子メールにて通知するものとします。

２．回線事業者が必要と認める場合、回線事業者から契約者の申込書に記載した連絡先に対して連絡する場合があります。

第１２条（契約者の協力義務）

契約者は、以下の事項において当社に協力をする義務を負うものとします。

（１）当社又は当社の委託先が通信機器の工事又は保守を実施する際に、通信機器設置場所への立ち入り許可を求めた場合、施錠箇所の開錠等を行うものとします。

（２）当社又は当社の委託先が通信機器の工事又は保守を実施する際に、各戸への立ち入りが必要となった場合、契約者は入居者の同意を得られるよう、最大限の協力をするものとします。

（３）本サービスの利用及び保守に必要な電力を無償で提供するものとします。

（４）計画停電を行う場合は、事前に当社に日程等の通知を行うものとします。

（５）契約者は当社が提供する本サービスの利用に関する案内通知等を入居者に配布するものとします。

第１３条（通信機器の保証範囲）

本サービスに関する通信機器は本サービス開始日より保証します。

２．前項の定めにかかわらず下記の項目は保守対象外となります。

（１）ＬＡＮケーブル、情報コンセント、ボックス等の故障又は紛失

（２）天災地変その他不可抗力に起因する契約物件の損傷

（３）第三者による故意又は過失、その他不適切な使用に起因する通信機器の故障、その他当社の責に起因しない契約物件の損傷

第１４条（利用の制限）

本サービスは契約者及び契約物件の入居者に限り利用可能とします。

第１５条（権利義務の承継）

契約者は、契約物件を第三者に売却した場合、本契約に基づく権利及び義務の全部を売主に継承するよう、最大限努力するものとします。

２．相続又は法人の合併により契約者の変更があったときは、相続人又は合併後存続もしくは設立された法人は、速やかに当社に届け出るものとします。

３．前項の場合に、地位を承継した者が２名以上あるときは、そのうち１人を当社に対する代表者と定め、これを届け出るものとします。また、これを変更するときも同様とします。

４．前項の規定による代表者の届出があるまでの間、当社はその地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。

第１６条（遵守事項）

契約者は、本サービスの利用にあたって、次の各号を遵守するとともに、入居者に遵守させなければなりません。

（１）当社の承諾なく、本サービスを通じて又は本サービスに関連して営利を目的とした行為を行わないこと。

（２）当社又は第三者の財産権（知的財産権を含みます）、プライバシー、名誉、その他の権利を侵害しないこと。

（３）本サービスを違法な目的で利用しないこと。

（４）通信機器を本サービスの利用以外の目的で使用しないこと。

（５）本サービスによりアクセス可能な当社又は第三者の情報を改ざん、消去する行為をしないこと。

（６）第三者になりすまして本サービスを利用する行為をしないこと。

（７）有害なコンピュータプログラム等を使用又は提供しないこと。

（８）当社又は第三者の設備に無権限でアクセスし、又はその利用若しくは運営に支障を与える行為をしないこと。

（９）本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により第三者の個人情報を収集する行為をしないこと。

（10）本サービス及びその他当社又は第三者の事業の運営に支障をきたすおそれのある行為をしないこと。

（11）法令、本契約、本規約等若しくは公序良俗に反する行為、当社若しくは第三者の信用を毀損する行為、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為をしないこと。

（12）その他前各号に類する行為を行わないこと。

第１７条（本サービスの提供中止）

当社は、次の各号の場合、本サービスの提供を中止できるものとします。

（１）天災地変、戦争、暴動、騒乱、労働争議、地震、噴火、洪水、津波、火災、停電その他の非常事態等の不可抗力により本サービスの提供が通常どおりできなくなったとき。

（２）本サービスに関する機器等、設備等の保守、工事等を実施する必要があるとき。

（３）本サービスにおいて使用する機器等、設備等に故障、障害等が発生したとき。

（４）その他、当社が本サービスの運営上又は技術上、本サービスの全部又は一部の提供を中断する必要があると判断したとき。

２．当社は、前項の規定により本サービスの提供を中止するときは、あらかじめ提供中止をする日及び期間を契約者へ通知するものとします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第１８条（本サービスの利用停止）

当社は、契約者が次の各号のいずれかに該当し、又は第１６条（遵守事項）各号のいずれかに違反すると当社が判断したときは、本サービスの利用を停止できるものとします。

（１）利用料金又はその他の債務（本契約により、支払いを要することとなった本サービスに関する利用料金以外の債務をいい、以下、本規約において同じとします） について、支払期日を経過してもなお利用料金その他の当社に対する債務を弁済しないとき（支払期日を経過した後、当社がその支払いの事実を確認できないときを含み、以下、本規約において同じとします）。

（２）本契約締結にあたって、当社所定書面に、虚偽の記載を行ったことが判明したとき。

（３）契約者に対する本サービスの提供により、当社の事業運営上支障が生じるなど当社の信用又は利益を損なうおそれがあるとき。

（４）契約者に対する本サービスの提供により、当社又は第三者の知的財産権、所有権、その他法令により保障された権利を害するおそれがあると当社が判断したとき。

（５）当社との信頼関係を著しく損なう行為があったとき又は契約者とその役員等が反社会的勢力に該当する等、当社が不適当と判断したとき。

（６）本サービスの提供に関し負担すべき金額の支払いを怠るおそれがあるとき。

（７）当社が提供するその他サービスにおいて、過去に不正使用又は料金等の不払い等の理由により契約の解除又は利用の停止をされていることが判明した場合。

（８）当社が提供するその他サービスに関する料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。

（９）本契約又は本規約等に違反したとき。

（10）その他、当社の業務の遂行上支障があるとき。

２．当社は、契約者に対し、前項の規定により本サービスの利用停止をするときはあらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第１９条（本サービスの提供終了）

当社は、本契約期間中においても、本サービスを継続的かつ安定的に提供することが著しく困難な場合、その他技術上及び業務の遂行上やむを得ない場合は、本サービスの提供を終了できるものとします。

２．当社は、本サービスの提供の終了後において、当社が本サービスと同等又は類似のサービスを提供することについて保証致しません。

３．第１項の規定により、当社が本サービスの提供を終了し、本サービスの提供の終了に伴い本契約を解約する場合は、当社が適当と判断する方法によりその旨周知を行います。また、当社は、あらかじめその理由、本サービスの提供を終了する日等について契約者に通知するものとし、当該終了日をもって本契約の解約日とします。

第２０条（免責事項）

本サービスにおける接続速度は理論値であり、当社は契約者及び入居者に提供する本サービスの品質（通信速度、通信品質、通信安定性、通信正確性、通信停止）について保証しないものとします。

２．当社は、契約者からの本サービスに係る問合せを遅滞無く受け付けることについて、保証するものではありません。

３．当社は、本サービスの提供をもって、契約者の問題、課題若しくは原因等の特定、解決方法の提案もしくは策定、又はこれらの解決が可能となることを保証するものではありません。

４．当社は、本サービスについて、契約者の特定の利用目的への適合性、有用性、権利非侵害等について保証するものではなく、これらに関連して契約者に損害が生じたとしても、当社は責任を負わないものとします。

５．当社は、第１７条（本サービスの提供中止）、第１８条（本サービスの利用停止）、第１９条（本サービス提供終了）の規定により契約者、入居者又はその他の第三者に生じる損害について、責任を負わないものとします。

６．自然災害、第三者による妨害等、不測の事態を原因として発生した被害については、本サービスの提供が困難な不可抗力とみなし、当社は責任を負わないものとします。

７．何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は契約者に対してのみ責任を負い、入居者又はその他の第三者に対して一切の責任を負わないものとします。また、当社は契約者が支払った過去 １ヶ月分の利用料を超えて賠償する責任を負わないものとし、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

第２１条（故障対応）

本サービスの故障対応は、土日祝日又は別途当社が定める休日は行わないものとします。

２．当社は本サービスの故障対応及びメンテナンスにおいて、即時対応できない場合があります。

第２２条（解約）

当社又は契約者が本契約を解約する場合は、３ヶ月前に書面をもって相手方に届け出るものとします。

２．申込書に定める契約期間満了前に契約者の都合により解約する場合、契約者は当社が指定する期日までに、利用料金に契約期間の残月数（解約を届け出た日の属する月から契約期間終了月までの月数）を乗じて算出した金額を、当社に違約金として支払うものとします。また、初期費用の支払を選択した契約者のうち、解約時に初期費用を支払っていない者は当該金額に加え、初期費用相当額を合わせて支払うものとします。

３．第１５条にて定める権利義務の譲渡ができなかった場合、契約者は前項に定める違約金を当社に支払うものとします。

第２３条（原状回復）

本契約解除の際、当社は本サービスにかかる通信機器等の撤去や、物件の補修及び損害の賠償は一切行わないものとします。

２．当社が提供した通信機器（ONU（又はGV・ONU）、ルーター、ハブ）に関しては、当社の指定する方法に従い、返却又は処分するものとします。

第２４条（個人情報の取扱い）

当社は契約者情報を当社のプライバシーポリシー

（https://www.kids-way.ne.jp/privacy.html）に基づき適切に取り扱うものとします。

２．本サービス契約者の個人情報の利用目的は、次の通りです。

（１）本サービス提供のための連絡・問合せ及び支払・請求書作成等の事務処理のため

（２）新サービス・新商品のご提案

（３）商品の企画及び利用に関する調査、アンケート等のお願い及びその後の連絡

（４）お問合せや相談・苦情に対する内容確認や連絡のため

３．当社は、契約者の同意を得ることなく第三者に対して個人情報の提供は行いません。ただし、次のいずれかに該当する場合には、その限りではありません。

（１）当社と機密保持契約もしくは業務委託契約を締結している会社及び当社の親会社に対して、本サービスの提供にあたり、個人情報を開示する必要が有る場合

（２）法令等に基づき提供に応じなければならない場合

４．契約者は、契約者情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供と停止の請求を行うことができます。

第２５条（解除）

契約者が以下の事項に該当する場合は、当社は事前の催告なく本契約を解除できるものとします。この場合、当社は直ちに本サービスを中止します。

（１）契約者が料金の支払を３ヶ月分以上遅滞した場合又は銀行取引停止処分を受けた場合

（２）第１６条（遵守事項）又は第１８条（本サービスの利用停止）に定める各号のいずれかに違反したとき

（３）契約者が他の債権者から差押え等の処分を受けた場合。

（４）契約者が破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立てを受けた場合。

（５）契約者が本契約上の債務の全部若しくは一部を履行せず、又は本契約に違反した場合

（６）契約者の責に帰すべき事由により、本サービスの遂行が不可能又は著しく困難となった場合

２．本契約が解除された場合、契約者は当社に対する債務について期限の利益を失うものとし、債務全額を直ちに支払うものとします。

３．本契約の解除による契約者と入居者とのトラブルについては、当社は一切責任を負わないものとします。

第２６条（反社会的勢力の排除）

当社及び契約者は、次の各号のいずれか一にも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。

（１）自ら又は自らの役員が、暴力団員等であること。

（２）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること。

（３）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。

（４）自ら若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること。

（５）暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること。

（６）自らの役員又は自らの経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること。

２．当社及び契約者は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれか一にでも該当する行為を行わないことを保証します。

（１）暴力的な要求行為

（２）法的な責任を超えた不当な要求行為

（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

（４）風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為

（５）その他前各号に準ずる行為

３．当社及び契約者は、相手方が前二項に違反した場合、通知又は催告等何らの手続を要しないで直ちに本契約を解除できるものとします。

４．当社及び契約者は、前項の規定により本契約を解除した場合、相手方に損害が生じても、その賠償責任を負わないものとします。

第２７条（合意管轄）

本契約に関する一切の訴訟は、名古屋地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

監視カメラサービス規約

第１条（規約の適用）

この規約は、株式会社キッズウェイ（以下「当社」という）が販売するあぱねっと監視カメラ（以下「カメラ」という）並びに、インターネット回線を活用したネットワークカメラシステムの利用及び保守（以下、「本サービス」という）に関し適用するものとします。

２．契約者（以下「契約者」という）は、本サービスを利用するにあたり、本規約が適用されることに同意するものとします。

第２条（工事内容）

当社は、本サービスの提供にあたって、カメラの設置工事、LANケーブル配線工事を行うものとします。なお、カメラの設置工事には、カメラ本体及びオプション部品の取りつけを含むものとします。また、契約者は本サービスへの申込みをもって次の事項につきご承諾いただいたものとみなします。

（１）通信機器収納ボックスからカメラの設置希望位置までの空配管のご用意がない場合は、屋外用LANケーブルが露出配線となること

（２）屋外用LANケーブルを利用する際は、ケーブルを固定するため、外壁などに固定金具・ビス留めをすること

（３）カメラ、ケーブル等を撤去の際、ビス留め箇所を簡易補強剤で修繕しますが、外壁の修繕工事などは行わないこと

第３条（保守サービスの種別）

当社が提供する保守サービスは以下のサービス種別をいいます。

（１）基本プラン：保守サービス無し(カメラの保証は保証書に基づく)

カメラ及び工事に関する問合せのみ応じます。

（２）プラン１：カメラ疎通確認

１日に一度カメラの疎通確認を行い、状態を確認します。カメラが正常に作動しないときは契約者に連絡します。

（３）プラン２：カメラ疎通確認＋保守サービス

１日に一度カメラの疎通確認を行い、状態を確認します。カメラが正常に作動しないときは契約者に連絡し、次のサポートプラン表に定める範囲内でカメラ交換等も含む対応を行います。

【サポートプラン表】

○：無償対応　△：有償対応　×：対応不可

第４条（本サービスの対応時間）

本サービスの対応時間は下記の通りといたします。

（１）コールセンター

２４時間の電話対応（ただし、当社が定める日を除きます）といたします。

（２）オンサイト保守サービス

平日の午前９時から午後６時までの現場対応といたします。

第５条(検査・責任)

　契約者は、前条の工事完了後、遅滞なく工事内容について検査を行うものとします。

２．当社は、本契約期間中、前項の検査にて工事内容に不具合があった場合には、その不具合等の治癒のために必要な工事を実施するものとします。

３．前項に定める工事の再実施が、工事内容の不具合に関する当社の契約者に対する責任の全てとします。

第６条（通知）

契約者は、申込書に記載した事項に変更が生じた場合、速やかに当社に書面又は電子メールにて通知するものとします。

第７条（サービスの解約）

契約者が本サービスを解約する場合は、３か月前に当社に届け出るものとし、契約者から本サービスの解約の申し入れがあった場合、当社は解約申し入れ月をもって本サービスを中止します。

２．契約者が月の途中に本サービスを解約した場合は、解約日にかかわらず当月分のサービス料金を支払うものとします。

第８条（あぱねっとインターネットサービスの終了）

　当社及び契約者が別に契約するあぱねっとインターネットサービスの契約が終了した場合には、本サービスも終了となります。

２．分割払いにてカメラを購入している場合には、残金の支払いは翌支払日に一括支払いとなります。

第９条（本サービスの範囲外となる事項）

次に定める事項は本サービスの対象外とし、それに要する費用は本サービスの料金とは別に契約者の負担とします。

（１）カメラ以外の機器に関する費用

（２）第三者による故意又は過失による毀損及び盗難による障害

（３）契約者が取扱説明書又はマニュアルなどに記載されている取扱仕様に基づかずに設定・使用したことによって生じた障害

（４）契約者がカメラを改造し、又は当社が承認していない部品を取り付けたために発生した障害

（５）契約者が自らID、パスワード及びネットワークの設定を変更したことによって生じた損害

（６）第三者にID及びパスワードが使用されたことによって生じた損害

（７）天災地変など、当社・契約者いずれの責にも帰することのできない原因によって生じた障害

（８）異常電圧による障害

２．本サービス以外の作業は、別途当社及び契約者間にて協議し、書面にて合意した場合に限り実施されるものとします。

第１０条（期限の利益喪失）

契約者が次の各号のいずれかに該当したときは、契約者は一切の債務につき期限の利益を失い、直ちに当社に債務の総額を支払わなければならないものとします。

（１）本契約に基づく債務の支払を怠ったとき

（２）仮差押、仮処分若しくは強制執行を受けたとき

（３）破産、会社更生、民事再生手続きの申立をし、又は申立を受けたとき

（４）契約者の振出しによる手形又は小切手が不渡りとなったとき

（５）あぱねっとインターネットサービスの契約が終了したとき

（６）その他本規約に違反したとき

第１１条（契約不適合）

契約不適合の期間は、カメラの設置工事、LANケーブル配線工事完了後から1年とし、１年以内に契約者は契約不適合につき当社に通知をするものとします。ただし、カメラについては、適用されるメーカー保証に準じるものとし、メーカー保証期間内にカメラに契約不適合があることが発見された場合、契約者はその旨をメーカー保証期間内に当社に通知するものとします。

２．前項の場合、当社は無償で代替品の納入又は契約不適合の補修のいずれかを行うものとします。当該カメラの取り外し及び代替品の取りつけにかかる費用は契約者が負担するものとします。

３．当社は前項に定める以外の責任を負わないものとします。

第１２条（所有権の移転及び設備の撤去）

本サービスに基づき販売・設置されるカメラの所有権は、契約者がカメラを引渡した時点で契約者に移転するものとします。ただし、契約者が支払期日までに代金の支払いを履行しない場合、当社は催告の上、カメラを撤去することができるものとします。

２．当社がカメラを撤去する場合、契約者はこれに必要な立入及び作業を許可し、撤去に要する実費を負担するものとします。

第１３条（危険負担）

　カメラの引渡し前に当社契約者双方の責に帰すことができない事由によって生じた滅失、毀損等の損害は、当社が負担するものとし、カメラの引渡し後に当社契約者双方の責に帰すことができない事由によって生じた滅失、毀損等の損害は、契約者が負担するものとします。

第１４条（免責事項）

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、戦争、暴動、テロ行為、法令の制定・改廃、政府機関の命令、輸送機関の事故、労働争議、感染症の流行、第三者による妨害行為その他、当事者の合理的な支配を超える事由により、本契約に基づく義務の全部又は一部の履行が遅延し、又は不能となった場合には、その責任を負わないものとします。

第１５条（下請負の承諾）

契約者は、当社がカメラの設置工事、LANケーブル配線工事を行う場合、その全部又は一部を当社の指定する第三者に下請けさせることについて、本規約をもって承諾するものとします。

第１６条(工期の延長・変更)

　当社は､天候の不良等その責に帰することができない事由その他の正当な理由により期日にカメラの設置工事、LANケーブル配線工事をすることができないときは､契約者に対して遅滞なくその理由を明らかにした書面をもって工期の延長・変更を求めることができます｡この場合における延長・変更の内容は､当社及び契約者にて協議して定めるものとします。

第１７条（第三者に及ぼした損害）

　カメラの設置工事、LANケーブル配線工事について第三者に損害を及ぼしたときは、当社がその損害を負担します。ただし、その損害のうち契約者の責めに帰すべき事由により生じたもの及び工事の施工に伴い通常避けることができない事象により生じたものについては、この限りではありません。

２．前項の場合について第三者との間に紛争を生じた場合においては、当社及び契約者が協力してその処理解決にあたります。

第１８条 (天災その他不可抗力による損害)

　天災その他不可抗力によって､損害を生じたときは、当社が善良な管理者の注意を怠ったことに基づく部分を除き､契約者が負担するものとします。

第１９条（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）

　賃金又は物価の変動により、代金が著しく不適当となったと認められるときは、当社及び契約者にて協議の上、代金を変更することができます。

第２０条（反社会的勢力との関係排除）

　当社及び契約者は、相手方及びその代表者、責任者、実質的に経営権を有する者が次の各号の一に該当する場合、何らの催告を要さずに本契約を解除することができます。

(１)暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他これらに準ずる者（以下、まとめて「反社会的勢力」という）に属すると認められるとき。

(２)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき。

(３)反社会的勢力を利用していると認められるとき。

(４)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき。

(５)反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

(６)自ら又は第三者を利用して、相手方又は相手方の関係者に対し、詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いたとき。

２.当社又は契約者は、前項の規定により、本契約を解除した場合には、相手方に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により解除した者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。なお、当該賠償額は当社及び契約者にて協議して定めます。

第２１条（遅延損害金）

契約者が当社に対して負担する債務の履行を遅滞したときについての遅延損害金は、年１４．６パーセントの割合によるものとします。

第２２条（損害賠償）

契約者は、本規約に違反し当社に損害を与えた場合は、本契約の解除の有無に関わらず、それによって当社が被った損害の一切を賠償するものとします。

２．当社が損害賠償義務を負う場合は直接損害に限り、契約者が当社のカメラ又は本サービスの対価として支払った総額を限度額として賠償責任を負うものとします。なお、カメラや本サービスの不具合等に起因して契約者又は第三者に生じた間接損害、特別損害、結果的損害（例えば、工事の遅れ、手待ち、得べかりし利益、逸失利益、機会損失、損害の拡大等をいうが、これに限定されません） については、当社はその責任を負わないものとします。

第２３条（規約変更）

本規約の内容は、当社の都合により、契約者への通知なしに変更されることがあります。その場合、当社は変更後の内容を当社が運営するウェブサイトなどに掲載するものとし、契約者はこれを確認するものとします。また当該変更の後は、変更後の本規約に契約者は従うものとします。

第２４条（協議）

　本規約に定めのない事項につき疑義が生じたときは、当社及び契約者にて協議して信義誠実の原則に基づき円満に解決するものとします。

第２５条（紛争の処理）

本契約に関する一切の訴訟は、名古屋地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

宅配ボックス規約

第１条（目的）

　宅配ボックス規約（以下、「本規約」といいます）は、株式会社キッズウェイ（以下「当社」といいます）が、契約者（以下「契約者」といいます）に提供する宅配ボックス『RusuPo』（以下「宅配ボックス」といいます）の納品、設置工事又はその双方に関する契約（以下「本契約」といいます）に関する事項を定めることを目的とし、契約者は、本規約に合意したものとします。

第２条(検査・責任)

　契約者は、前条の工事完了後、遅滞なく工事内容について検査を行うものとします。

２．当社は、本契約期間中、前項の検査にて工事内容に不具合があった場合には、その不具合等の治癒のために必要な工事を実施するものとします。

３．前項に定める工事の再実施が、工事内容の不具合に関する当社の契約者に対する責任の全てとします。

第３条（契約不適合責任）

　契約者は、前条によって引渡された宅配ボックス及び施工内容が種類又は品質に関して契約の内容に適合しないもの（以下「契約不適合」という。）であり、その契約不適合が当社の責に帰すべき事由により生じたものであるときは、当社に対し、宅配ボックス及び施工内容の修補又は代替物の引渡しによる履行の追完を請求することができます。ただし、その履行の追完に過分の費用を要するときは、契約者は履行の追完を請求することができません。

２．契約者は、引き渡された宅配ボックスに関し、宅配ボックス及び施工内容の引渡し日から１年以内に当社に対して書面による請求をしなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求又は契約の解除をすることができません。

第４条（所有権の移転）

契約者が購入した宅配ボックスの所有権は、契約者が当社に対して宅配ボックスを引渡した時点で契約者に移転するものとします。

第５条（危険負担）

　宅配ボックスの引渡し前に当社及び契約者双方の責に帰すことができない事由によって生じた滅失、毀損等の損害は、当社が負担するものとし、宅配ボックスの引渡し後に当社及び契約者双方の責に帰すことができない事由によって生じた滅失、毀損等の損害は、契約者が負担するものとします。

第６条（免責事項）

当社は、天災地変、火災、洪水、地震、戦争、暴動、テロ行為、法令の制定・改廃、政府機関の命令、輸送機関の事故、労働争議、感染症の流行、第三者による妨害行為その他、当事者の合理的な支配を超える事由により、本契約に基づく義務の全部又は一部の履行が遅延し、又は不能となった場合には、その責任を負わないものとします。

第７条（工事内容）

宅配ボックスの提供にあたり、当社は以下の工事を行うものとします。

（１）アンカー打ち、鉄板設置

（２）本体設置、キーBOX設置

２．当社は、物件の状況により、工事内容の変更をする場合があります。

第８条（下請負の承諾）

契約者は、当社が本契約に基づいて設置工事を行う場合、その全部又は一部を当社の指定する第三者に下請けさせることについて、本書をもって承諾するものとします。

第９条(工期の延長・変更)

　当社は､天候の不良等その責に帰することができない事由その他の正当な理由により期日に宅配ボックスを設置することができないときは､契約者に対して遅滞なくその理由をあきらかにした書面をもって工期の延長・変更を求めることができます｡この場合における延長・変更の内容は､当社及び契約者にて協議して定めるものとします。

第１０条（第三者に及ぼした損害）

　宅配ボックスの設置について第三者（宅配ボックスの設置に関係する他の工事の請負人等を含む。以下この条において同じ。）に損害を及ぼしたときは、当社がその損害を負担します。ただし、その損害のうち契約者の責めに帰すべき事由により生じたもの及び工事の施工に伴い通常避けることができない事象により生じたものについては、この限りではありません。

２．前項の場合について第三者との間に紛争を生じた場合においては、当社及び契約者が協力してその処理解決にあたります。

第１１条 (天災その他不可抗力による損害)

　天災その他不可抗力によって､損害を生じたときは、当社が善良な管理者の注意を怠ったことに基づく部分を除き､契約者が負担するものとします。

第１２条（代金）

本契約の代金は、申込書にて定める金額とします。

第１３条（代金の支払）

代金の支払い方法は、原則として以下のいずれかの方法によるものとします。なお、いずれの場合も、銀行手数料は契約者の負担とします。

（１）自動口座引落

   　　 引渡し後の翌月より毎月２６日に代金を契約者が指定する口座から引き落とします。

（２）当社指定口座への振込（契約者が法人の場合に限ります。別途当社との合意が必要です。）振込日は当社契約者間で別途定める日とします。

（３）クレジットカード決済

　　当社が指定する決済システムを通じて、契約者が登録したクレジットカードにより支払うものとします。決済日は当社が定める日とし、契約者は当該決済に必要な情報を事前に当社に提供するものとします。

第１４条（遅延損害金）

前条にて定める口座引落日もしくは振込日に代金が徴収できなかった場合は、その翌日から支払日までの日数に年１４．６％の割合で計算される金額を、契約者は遅延損害金として支払うものとします。

第１５条（通知）

契約者は、申込書に記載した事項に変更が生じた場合、速やかに当社に書面又は電子メールにて通知するものとします。

第１６条（契約解除）

契約者が以下の事項に該当する場合は、当社は事前の催告なく契約を解除できるものとし、契約者は当社が指定する期日までに残代金を違約金として支払うものとします。

（１）代金の支払を１ヶ月分以上遅滞した場合又は銀行取引停止処分を受けた場合。

（２）他の債権者から差押等の処分を受けた場合。

（３）破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立てを受けた場合。

（４）本契約上の債務の全部若しくは一部を履行せず、又は本契約に違反した場合。

（５）契約者の責に帰すべき事由により、本宅配ボックスの提供が不可能又は著しく困難となった場合。

（６）当社に対して暴力、脅迫その他の犯罪を手段とする要求又は法的な責任を超えた不当な要求を行った場合。

（７）偽計又は威力を用いて当社の業務を妨害した場合。

２．契約者は前項の定めにより契約を解除された場合、契約者は当社に対する債務について期限の利益を失うものとし、債務全額を直ちに支払うものとします。

第１７条（不可抗力等）

天災地変、戦争その他の不可抗力、運送中の事故、労働争議、法令等の撤廃、当社の故意又は重大な過失が認められない事由によって、宅配ボックスの引渡しが遅延し、又は不能になったときは、当社は一切の責任を負いません。

第１８条（賃金又は物価の変動に基づく請負代金額の変更）

　賃金又は物価の変動により、代金が著しく不適当となったと認められるときは、当社及び契約者にて協議の上、代金を変更することができます。

第１９条（反社会的勢力との関係排除）

　当社及び契約者は、相手方及びその代表者、責任者、実質的に経営権を有する者が次の各号の一に該当する場合、何らの催告を要さずに本契約を解除することができます。

(１)暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係者、総会屋その他これらに準ずる者（以下、まとめて「反社会的勢力」という）に属すると認められるとき。

(２)反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められるとき。

(３)反社会的勢力を利用していると認められるとき。

(４)反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められるとき。

(５)反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

(６)自ら又は第三者を利用して、相手方又は相手方の関係者に対し、詐術、暴力的行為、又は脅迫的言辞を用いたとき。

２.当社又は契約者は、前項の規定により、本約款を解除した場合には、相手方に損害が生じても何らこれを賠償ないし補償することは要せず、また、かかる解除により解除した者に損害が生じたときは、相手方はその損害を賠償するものとします。なお、当該賠償額は当社及び契約者にて協議して定めます。

第２０条（規約変更）

本規約の内容は、当社の都合により、契約者への通知なしに変更されることがあります。その場合、当社は変更後の内容を当社が運営するウェブサイトなどに掲載するものとし、契約者はこれを確認するものとします。また当該変更の後は、変更後の本規約に契約者は従うものとします。

第２１条（協議）

　本規約に定めのない事項につき疑義が生じたときは、当社及び契約者にて協議して信義誠実の原則に基づき円満に解決するものとします。

第２２条（紛争の処理）

本契約に関する一切の訴訟は、名古屋地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

あぱねっと付帯サービス規約

　　あぱねっと付帯サービス規約（以下、「本規約」といいます）は、株式会社キッズウェイ（以下、「当社」といいます）が、提供するインターネットサービス「あぱねっと」に付帯するサービス（以下「本サービス」といいます）の利用に関し適用されます。また、契約者は、本サービスを利用する場合には、本規約に合意したものとして、本サービスの利用をすることができるものとします。

第１章　共通

第１条（本サービスの内容）

当社は、本サービスにおける以下のサービスのうち、契約者が選択したものにつき提供するものとします。

（１）ビューン　株式会社ビューン（以下、「ビューン」といいます）が提供する加入者及びその入居者に対する雑誌等の読み放題サービスの提供

第２条（利用料金の発生）

本サービスの利用料金の発生は、「あぱねっと申込書」（以下、「申込書」といいます）に定める時期によるものとします。

第３条（利用料金）

本サービスの利用料金は、申込書にて定める金額とします。なお、利用料金は３ヶ月前の予告をもって変更となる場合があります。

２．利用料金の計算は毎月１日を起算日する１ヶ月単位とし、利用期間が１ヶ月に満たない場合であっても、１ヶ月分の利用料金が発生するものとします。なお、利用料金には別途消費税がかかり、本契約に適用される消費税率が変更された場合には、契約者は変更後の消費税額を当社に対して支払うものとします。

第４条（利用料金の支払）

利用料金の支払い方法は、原則として以下のいずれかの方法によるものとします。なお、（１）（２）の支払方法につき支払いにかかる手続が行われていない場合（手続後にその取扱いができないこととなった場合を含みます｡）は、当社が指定する統合対象サービスにかかるサービス取扱所又は金融機関等における料金等の支払いに必要な払込取扱票に基づき支払うものとします。また、いずれの支払方法の場合でも、支払にかかる手数料は支払者の負担とします。

（１）口座振替（毎月２６日に当月分の利用料金を契約者が指定する口座から引き落とし）

（２）クレジットカード決済（当社指定の会社の決済代行サービスに、契約者自らが登録したクレジットカードにてお支払い）

（３）当社指定口座への振込 （支払者が法人の場合に限ります。別途当社との合意が必要です。振込日は当社と支払者が別途取り決めるものとします。）

第５条（遅延損害金）

前条にて定める口座引落日もしくは振込日に利用料金が徴収できなかった場合は、その翌日から支払日までの日数に年１４．６％の割合で計算される金額を、契約者は遅延損害金として支払うものとします。

第６条（契約期間）

本サービスの契約期間は申込書にて定めるとおりとします。

２．契約期間満了３ヶ月前までに当社契約者いずれからも申し出がなかった場合は、契約は自動的に1年毎継続するものとし、その後も同様とします。なお、契約期間満了前に契約者の都合により契約を解除する場合、違約金が発生します。

第7条（通知）

契約者は、申込書に記載した事項に変更が生じた場合、速やかに当社に書面又は電子メールにて通知するものとします。

第8条（利用の制限）

本サービスは契約者及び本サービスを提供する物件の入居者に限り利用可能とします。

第9条（契約者の協力義務）

契約者は、以下の事項において当社に協力をする義務を負うものとします。

（１）当社が本サービスに関連する機器の保守を実施する際に、当該機器設置場所への立ち入り許可を求めた場合、施錠箇所の開錠等を行うものとします。

（２）本サービスの利用及び保守に必要な電力及び機器設置、作業スペースを無償にて提供するものとします。

（３）契約者は提供を受ける本サービスに応じたパンフレット、案内通知等を入居者に配布し、使用方法等を周知するものとします。

第10条（権利義務の承継）

契約者は、本サービスの提供を受ける物件を第三者に売却した場合、本契約に基づく権利及び義務の全部を売主に継承するよう、最大限努力するものとします。

２．契約者に相続又は法人の合併により契約者の変更があったときは、相続人又は合併後存続、もしくは設立された法人は、速やかに契約者に届け出るものとします。

３．前項の場合に、地位を承継した者が２名以上あるときは、その内１名を本契約における代表者と定め、当社に届け出るものとします。

４．前項による代表者の届出があるまでの間、当社はその地位を承継した者のうちの１人を代表者として取り扱います。

第11条（不具合対応）

本サービスにおける不具合対応は、土日祝日及び別途契約者が定める休日は行わないものとします。

２．当社は本サービスの不具合対応及びメンテナンスにおいて、即時対応できない場合があります。

第12条（契約解除）

当社又は契約者が契約を解除する場合は、３ヶ月前に書面をもって相手方に届け出るものとします。

２．「あぱねっと申込書」に定める契約期間満了前に契約者の都合により解除する場合、契約者は当社が指定する期日までに利用料金に契約期間の残月数（解約を届け出た日の属する月から契約期間終了月までの月数）を乗じて算出した金額を、当社に違約金として支払うものとします。

３．第10条にて定める権利義務の承継ができなかった場合、契約者は当社に対して前項に定める違約金を支払うものとします。

４．契約者が以下の事項に該当する場合は、当社は事前の催告なく契約を解除できるものとします。この場合、当社は直ちに本サービスを中止します。

（１）契約者が利用料金の支払を３ヶ月分以上遅滞した場合又は銀行取引停止処分を受けた場合

（２）契約者が他の債権者から差押え等の処分を受けた場合

（３）契約者が破産、民事再生、会社更生、特別清算の申立てを受けた場合。

（４）契約者が本契約上の債務の全部若しくは一部を履行せず、又は本契約に違反した場合

（５）契約者の責めに帰すべき事由により、本サービスの遂行が不可能又は著しく困難となった場合

５．前項により本契約が解除された場合、契約者は当社に対する債務について期限の利益を失うものとし、債務全額を直ちに支払うものとします。

６．本契約の解除による契約者と入居者とのトラブルについては、当社は一切責任を負わないものとします。

第13条（責任）

本サービスの利用者は、利用に関し、自己の責めに帰すべき事由により、当社に対して損害を与えた場合、これを賠償する責任を負うものとします。

２．契約者は、本サービスの利用に関し、他の利用者又はその他の第三者から、クレームや請求を受け、又は紛争が生じた場合は自己の責任と費用負担でこれを解決するものとします。

３．当社は、故意又は重過失による場合を除き、当社による本サービスの提供の廃止、停止、利用不能又は変更等、契約者又は他の利用者が本サービスを利用したこと、又は利用できなかったことにより契約者又は他の利用者に生じた損害について、一切責任を負わないものとします。

４．何らかの理由により当社が責任を負う場合であっても、当社は契約者が支払った過去 １ヶ月分の利用料を超えて賠償する責任を負わないものとし、また、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害については、賠償する責任を負わないものとします。

第14条（個人情報の取扱い）

当社は、契約者及び本サービスを提供する物件の入居者の情報を当社のプライバシーポリシー（https://www.kids-way.ne.jp/privacy.html）に基づき適切に取り扱うものとします。

２．当社の本サービスにかかる契約者及び本サービスを提供する物件の入居者の個人情報の利用目的は、次のとおりです。

（１）本サービス提供のための連絡・問合せ及び支払・請求書作成等の事務処理のため

（２）新サービス又は新商品のご提案

（３）商品の企画及び利用に関する調査、アンケート等のお願い及びその後の連絡

（４）お問合せや相談・苦情に対する内容確認や連絡のため

３．当社は、契約者及び本サービスを提供する物件の入居者の同意を得ることなく第三者に対して個人情報の提供は行いません。ただし、次のいずれかに該当する場合には、その限りではありません。

（１）当社と機密保持契約もしくは業務委託契約を締結している会社及び当社の関連会社に対して、本サービスの提供にあたり、個人情報を開示する必要がある場合

（２）法令等に基づき提供に応じなければならない場合

４．契約者及び本サービスを提供する物件の入居者は、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供と停止の請求を行うことができます。

第15条（規約変更）

本規約の内容は、当社の都合により、利用者への通知なしに変更されることがあります。その場合、当社は変更後の内容を本サービス内や、その他当社が運営するウェブサイトなどに掲載するものとし、契約者はこれを確認するものとします。また当該変更の後は、変更後の本規約に従い、当社は本サービスを提供するものとし、契約者はこれに従うものとします。

第16条（合意管轄）

本契約に関する一切の訴訟は、名古屋地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第２章　ビューンサービス

第17条（ビューンサービスの提供）

　　契約者が選択したサービスがビューンサービスの場合、本章が適用されます。

２．当社は、ビューンサービスの代理店として、契約者に対してビューンサービスを提供いたします。

第18条（利用規約の適用）

　　契約者は、ビューンサービスの利用にあたり、ビューンが定める「ビューン読み放題マンション利用規約（https://biz.viewn.co.jp/info/terms_of_service/index.html）」（以下、「利用規約」といいます）を承諾することを条件とし、この場合において当該利用規約で定める「事業者会員」を「契約者」に読み替えて適用するものとします。

２．前項にかかわらず、利用規約における料金、利用申込・解約、解除その他本規約に抵触する事項は、本規約が優先して適用されるものとし、利用規約に定める事項のうち、本サービスの目的、当社及び契約者の立場に照らして適用が不適切または不要と認められるものについては、本サービスにおいては適用されないものとします。